2015年07月

    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/07/24(金)00:23:52 ID:???
     日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を
    買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。
    8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を取得する。
    メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、
    グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。

    続き 日経新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23I5H_T20C15A7000000/
    NikkeiShimbun

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    1: サッカーボールキック(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2015/07/23(木) 19:52:04.43 ID:zvtJIGNF0.net BE:829826275-PLT(12001) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
    共同通信社が5~6月に実施した戦後70年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っている
    ことが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯(しんし)に受け止め、憲法を破壊する安保
    法案の成立を断念すべきだ。
     
    憲法を「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後50年を
    控えた1994年7月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は55%、「変える」が34%だった。
    護憲と改憲の差は約20年で21ポイントから28ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに
    強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズ
    アップされ、その重要性を国民が認識した表れである。
     
    仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が41%で最も多く
    、「武器を取って戦う」の29%を12ポイント上回った。「逃げる」16%、「降伏する」7%を
    合わせると、非交戦派は64%に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
     
    将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」12%と「ある程度
    ある」48%を合わせ、60%が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の
    安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
     
    戦後70年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は
    67%を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
    政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が
    48%で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の15%を合わせると、63%が
    政府方針に否定的である。
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246155-storytopic-11.html

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