2015年08月

    1: 名無しさん@おーぷん 2015/07/29(水)23:15:12 ID:E0c

    手持ち資金ほとんどなし、アパート経営で利益がでる、家賃は30年間保証、雑草に悩まされた空き地の管理もこれで心配なし、
    子どもに資産を残すことができる――。

    突然訪問してきた大東建託セールスマンの甘い言葉を信じた高齢の女性が、返済の見通しのないまま1億円もの借金を
    背負わされそうになった事件が富山市で起きた。

    銀行融資が未定のまま、大東建託の社員は「大丈夫です」とごまかし、社内手続きも無視して工事を強行。

    一部の建物が出来上がってからようやく「融資が決まった」と連絡してきたものの、当初の説明とはまったく違い、
    アパート経営など成り立たない高金利・悪条件だった。

    幸い異変に気付いた家族が介入、調停を申し立てて計画の一部を撤回させ、被害を最小限に食い止めた。
    念のために建物を調べてみると、多数の施工不良も発覚した。

    だまされたことに気づいたA子さんは訴える。
    「悪徳商法そのものです。テレビ局はCMをやめてほしい」
    http://www.mynewsjapan.com/reports/2179

    大東建託、レオパレス21、東建コーポレーション、ヘーベルメゾンなどの、30年一括借り上げの説明会に参加し、
    営業担当から詳細を聞きましたが、メリットは皆無でした。
    30年一括借り上げで騙された多くの人からも、話しを聞きました。30年一括借り上げは酷い商品です。
    『30年間一括借り上げ』のシステムは、30年間家賃を保証してくれるのですが、家賃の金額は保証してくれないのです。

    家賃は2年毎に見直しがあります。
    家賃は、2年毎に下がるでしょう。
    30年一括借り上げを行っている企業は、毎年、毎年、土地オーナーに営業をかけ、新しいアパートやマンション、戸建てなどを建築します。

    当然、古くなったアパート、マンション、戸建てを満室にすることは困難になります。
    そして、空室の家賃を値下げします。一部の家賃を下げる、入居者を募集すると、現在入っている入居者に、わかってしまいます。
    入居者は、「家賃を下げろ」と主張してきます。

    これは、大東建託の建物で頻繁に起こっていることです。
    http://www.jibundetouki.com/backnumber/20130731.html#as1

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    1: 名無しさん@おーぷん 2015/07/31(金)19:13:18 ID:iMU
    【速報】2022年冬季五輪は中国の北京に決定、夏・冬開催は初めて

    TBS NEWS-i 2015年7月31日
    https://twitter.com/tbs_newsi/status/627056046893219841
    FOREIGN201507311802000338140896967

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    1: 名無しさん@おーぷん 2015/08/01(土)12:15:28 ID:D1H
    ハワイで開かれていたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に参加している12か国の閣僚らが記者会見し、議長国アメリカのフロマン通商代表は、「なお残されている限定的な数の未解決の問題について協議を続ける」と述べ、
    目標としていた大筋合意には至らなかったことを明らかにしました。
    この中で、フロマン通商代表は、今回の会合について、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の妥結に向けた道筋をつけるために、なお残されている限定的な数の未解決の問題について協議を続ける」と述べ、
    目標としていた大筋合意には至らなかったことを明らかにしました。
    一方、フロマン通商代表は、「一週間余りに及んだ一連の交渉の結果、重要な進展があった。われわれは交渉の最終局面で合意が手に届くところまで来たと、かつてないほど自信を持っている」と述べ、会合の成果を強調しました。

    (以下ソース)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010174851000.html
    no_tpp1

    【【速報】TPP合意に至らず 次期閣僚会合日程未定のまま閉幕】の続きを読む

    1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/08/01(土)20:23:55 ID:???
    TPP アメリカに残された時間限られる
    8月1日 16時15分

    TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、目標としていた大筋合意に至らなかったことで、
    オバマ大統領の任期中のTPPの協定成立を目指すアメリカにとって残された時間は一層限られることになり、
    交渉が漂流しかねないという見方もでています。

    オバマ大統領の任期中に、TPPの協定を成立させたいアメリカは、ことしのうちに可能なかぎり必要な
    手続きを進められるよう、今回の閣僚会合に強い意気込みで臨みました。

    アメリカでは、TPPのような通商協定は、大筋合意のあと、正式に署名するまでに90日、
    間を置かなければならないルールがあり、夏の間に合意しなければ年内に署名まで終えることが難しくなる
    という事情があったからです。

    しかし、各国の意見の隔たりは埋まらず、アメリカが目標としていた大筋合意には至りませんでした。
    来年に大統領選挙を控えるアメリカでは、今後、議会の関心が選挙に集中し、TPPのような賛否が割れる
    政策課題の審議は次第に進みにくくなるとされています。

    (中略)

    場合によっては、オバマ大統領の任期中にTPPの協定を成立させようという機運が失われ、成立は、
    新しい大統領が就任する2017年以降に持ち越される可能性も指摘され、交渉が漂流しかねないという見方
    もでています。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    NHKニュースweb 8月1日付け
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010175061000.html
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    【【TPP】TPP アメリカに残された時間限られる ~TPPのような通商協定は、大筋合意のあと、正式に署名するまでに90日間を置かなければならないルールがある。】の続きを読む

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